マイホームを検討する人にとって、大きな関心事といえるのが住宅ローンの「金利」。
日本の住宅ローンは1995年頃から歴史的な超低金利が続いていましたが、2024年3月に日銀がマイナス金利政策を解除したことを受けて、ほとんどの銀行で住宅ローンの金利が徐々に上昇。この流れは今後も続くと予想されます。
金利が1％上昇した場合の総返済額は？
では実際に、金利が1％上昇すると、ローンの総返済額はどれくらい変わってくるのでしょうか。
借入額3000万円、返済期間30年、全期間固定金利のローンを組んだ場合、金利が1.5％と2.5％では総返済額の差が約540万円。年間の返済額で見ると、約18万円もの差になります。
住宅ローンは大きな金額を借り入れるため、たとえ1％の上昇であっても金利負担が重くのしかかります。「たかが1％」と考えず、少しでも負担の少ない金利を選ぶことが大切です。
【計算条件】
・借入額 3000万円
・返済期間 30年
・全期間固定金利
・元利均等方式
| 金利1.5％ | 金利2.5％ | |
| 総返済額 | 約3727万円 | 約4267万円 |
| 総利息額 | 約727万円 | 約1267万円 |
| 月々の返済額 | 10万3536円 | 11万8536円 |
| 金利が1％上昇すると、
月々の返済額は1万5000円、 総返済額は約540万円もアップ！ |
複数の金融機関の金利を調べる
住宅ローンを取り扱う金融機関は、メガバンクや地方銀行、ネット銀行といった銀行をはじめ、信用金庫、労働金庫、農協、住宅ローン専門会社などがあります。
金利の低さでいうと、一般的に実店舗のある銀行よりも、ネット銀行のほうが比較的低金利に設定されています。また、勤務先が提携している銀行などの住宅ローンがあれば、金利優遇が受けられる可能性が高いので、確認してみることをおすすめします。
同じ金融機関でも、ローン商品ごとに金利は異なります。少しでも有利な条件でローンを借りられるよう、複数の金融機関のWEBサイトなどを見て幅広く情報を集めてみましょう。
金利タイプによって返済額も変わる
住宅ローンの金利タイプは、「固定金利」と「変動金利」の2つに大別されます。
固定金利の場合、返済期間中は金利が変動しないため返済額も変わりませんが、変動金利の場合は半年ごとに金利が見直されるため、返済額が変わる可能性があります。
現在は変動金利のほうが固定金利よりも金利が低く抑えられていますが、金利が上がれば返済額も増えることになります。そのため、金利の上昇が予測される時期には長期固定金利を選ぶか、変動金利を選ぶ場合は金利上昇後の返済額をシミュレーションしておくなど、金利の上昇リスクを踏まえた資金計画を立てることがポイントです。
諸費用もしっかりとチェック
住宅ローンの金利のみならず、事務手数料や繰り上げ返済手数料、ローン保証料といった諸費用や、各種特典なども忘れず調べておきます。ローン金利が低く設定されていても、借入時の事務手数料などが高額というケースもあるからです。金融機関のWEBサイトで提供しているローンシミュレーションなども活用して、自分が利用しやすい住宅ローンを選びましょう。
