住宅ローン減税の控除期間3年延長や増額されたすまいの給付金、新たに創設された「グリーン住宅ポイント制度」など、住宅を取得するための支援策が、さらに充実し、活用しやすくなりました！様々な制度や贈与税非課税枠など、どのような制度があるのかご案内いたします！
※それぞれの制度は期間が限られているので注意が必要です。
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住宅ローン減税
毎年の住宅ローンの残高の1％を所得税から
控除することで、負担を軽減する制度
2021年9月末までに契約する場合（注文住宅）
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グリーン住宅ポイント制度
一定の基準を満たす住宅に対して、
商品と交換可能なポイントを付与する制度
2021年10月末までに契約する場合
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すまい給付金
負担を軽減するために現金を給付する制度
2021年9月末までに契約する場合（注文住宅）
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贈与税の非課税制度
親などから住宅所得等資金の贈与を受けて、
住宅を取得した際に一定枠が非課税になる制度
2020年4月〜2021年12月末までに契約する場合
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ZEH補助金
一戸あたり60万円を補助。
さらに蓄電池採用で1kwhあたり2万円を補助。 -
フラット35S 最長35年
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長期固定金利でサポートする住宅ローン。
ずっと固定金利の安心。
住宅ローン減税は10年から3年間延長となり、13年間になりました。住宅購入者の負担を軽減する住宅ローン減税は、借入れ者が個人単位で申請をします。この制度は、消費増税8％となる2014年以降に大幅に拡充され、最大600万円の住宅ローン減税がご利用いただけます。さらに、2019年の消費税10％への増税で、減税期間の延長が決定しました。
※2021年9月中に契約し、2022年12月末までに入居した場合となります。（注文住宅）
※2021年11月中に契約し、2022年12月末までに入居した場合となります。（建売住宅）
「グリーン住宅ポイント」制度は、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
※2021年10月末までに契約した場合となります。
申請するだけでお金が返ってくる「住まい給付金」は、消費税10％への増税で最大30万円が最大50万円に拡大されました。この制度は年収によって給付額が変わるので、詳しくはお気軽にスタッフにお尋ねください！！
※2021年9月中に契約し、2022年12月末までに入居した場合となります。（注文住宅）
※2021年11月中に契約し、2022年12月末までに入居した場合となります。（建売住宅）
※2021年9月末までに契約し、2022年12月末までに入居した場合となります。（注文住宅）
3年延長でさらにお得！実質的に住宅ローンの負担が大幅に軽減されます
借入額が多いほど減税メリットはあるが上限があるので注意が必要です！
| 消費税10％の場合 | 一般住宅 | 認定住宅 |
|---|---|---|
| 最大控除額 （10年間合計） |
400万円 （40万円×10年） |
500万円 （50万円×10年） |
| 最大控除額 （11年目〜13年目） |
建物購入価格の2％分を3等分した金額と 年末ローン残高1%相当額 最大80万円（26.6万円×3年）の 少ない方を控除 |
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| 控除率・ 控除期間 |
年末ローン残高の1％（10年間＋3年延長の合計13年間） | |
| 住民税からの 控除上限額 |
13.65万円／年（前年課税所得×7％） | |
| おもな要件 | ●床面積50平米以上 ●借入金の償還期間が 10年以上 |
左記の他、 長期優良住宅、 低炭素住宅の 認定を取得 |
☆10年目までは住宅ローン残高の1%、11年目から13年目は建物購入価格の2％分を3等分した金額と年末ローン残高の1%を比較して、少ない方が毎年所得税から控除されます
☆所得税で控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます
☆住宅ローンの借入れを契約する個人単位で申請可能
対象物件／新築住宅（要件あり）、中古住宅、増築リフォーム（要件あり）
- 自ら居住すること
- 床面積が50㎡以上である。
- 借入金の返済期間が10年以上である。
- 所得が3,000万円以下である。
- 中古住宅の場合、耐震性能を有していること
- 増築リフォームの場合、工事費が100万円以上であること。
- 2021年9月末までに契約し、2022年12月末までに入居（注文住宅）
- 2021年11月末までに契約し、2022年12月末までに入居（建売住宅）
住宅ローンを組んでいることでお金が戻ってくる！実際の借入金利よりも控除率がプラスとなるため、「住宅ローンの実質的なマイナス金利状態」となっています。
住宅ローン控除を組み入れたシミュレーション
家族構成：ご主人様（30代）、奥様（専業主婦）、子供（5歳、2歳）の4人家族
| 年収 | 500万円 | 借入金額 | 3,000万円 |
|---|---|---|---|
| 総予算 | 3,300万円 | 月々の返済額 | 当初10年間 78,540円 |
| 持分割合 | 100％ | 自己資金 | 300万円 |
| 借入期間 | 35年 | 年利（固定） | 10年固定金利0.55％ |
※当初10年間固定金利0.55％を採用しています。個人信用情報によって金利は変動します。
住宅ローン控除額（10年間合計）239.5万円
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住宅ローン利息額（10年間合計）143.4万円
＝
実質マイナス金利96.1万円
住宅ローン控除の10年間の合計金額（239.5万円）が
住宅ローンの利息金額10年間の（143.4万円）を96.1万円上回ることになります。
その結果、借入れてから当初10年間は実質マイナス金利状態と言えます。
※2021年10月末までに契約した場合となります。
グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
過去にも消費税率が10%に引き上げられる際に「次世代住宅ポイント制度」がありましたが、グリーン住宅ポイント制度として内容を少し変えて復活することになりました。
新築住宅（長期優良住宅など）の取得の場合は、一戸あたり最大40万ポイント、特例の要件を満たせば最大100万ポイントが付与されます。
リフォームの場合は、一戸あたり最大30万ポイントが付与され､さらに､若者・子育て世帯がリフォームを行う場合は一戸あたり最大45万ポイントに引き上げとなりました。（既存住宅の購入を伴う場合は最大60万ポイント付与されます）
グリーン住宅ポイント交換対象商品
付与されたポイントは1ポイントあたり1円相当の様々な商品等と交換可能です。
| 省エネ・環境配慮に優れた商品 | PC・プリンタ・テレビ・スマートフォン・照明機器・電球、他 |
|---|---|
| 防災関連商品 | 非常食や保存食・その他の防災・避難用品、他 |
| 健康関連商品 | アウトドア用品・自転車・スポーツ用品・健康器具 |
| 家事負担軽減に資する商品 | キッチン家電・掃除・洗濯家電・掃除用品、他 |
| 子育て関連商品 | 文具・事務用品・ランドセル・絵本・参考書・ベビーカー、他） |
| 地域振興に資する商品 | ファッション・小物・工芸品、他 |
☆生活に必要な様々な商品と交換できる
☆1ポイントあたり1円相当の様々な商品等と交換可能
☆リフォームで特例を利用すれば最大45万ポイント
☆購入を伴うリフォームは60万ポイント
グリーン住宅ポイントの申請から商品交換までの流れ
リフォームの場合は最大で30万から60万ポイントが付与されます！
詳しくはスタッフまでお気軽にお問合せください！！
※2021年9月中に契約し、2022年12月末までに入居した場合となります。（注文住宅）
※2021年11月中に契約し、2022年12月末までに入居した場合となります。（建売住宅）
消費税率10％に引き上げによる負担を軽減することを目的とした現金給付制度です。
申請するだけでお金が返ってくる「すまい給付金」
| 収入額の目安 | 給付基礎額 |
|---|---|
| 450万円以下 | 50万円 |
| 450万円〜525万円以下 | 40万円 |
| 525万円〜600万円以下 | 30万円 |
| 600万円〜675万円以下 | 20万円 |
| 675万円〜775万円以下 | 10万円 |
☆収入額の目安が775万円以下の世帯が対象
☆住宅取得者の収入により決定される給付額！
※2021年11月中に契約し、2022年12月末までに入居した場合となります。（建売住宅）
※2021年11月中に契約し、2022年12月末までに入居した場合となります。（建売住宅）
- 775万円以下の世帯が対象
- 床面積が50㎡以上である（一定期間内に契約した場合は40㎡以上）。
- 第三者機関の検査を受けた住宅である。
住宅ローン控除とあわせて負担を軽減します！
住宅ローン控除は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。 すまい給付金制度は、住宅ローン控除の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない方に対して、住宅ローン控除とあわせて消費税率引き上げによる負担の軽減を図るものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
個人収入によって決定する給付額
住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。
給付基礎額は持分保有者1名の場合の給付額です。
夫婦等で共有した場合には、給付基礎金額に持分割合を乗じた金額が給付額となります。
フラット35Sとは最長35年の長期固定金利でサポートする住宅ローンです。
1.0％代前半で推移する住宅ローン金利は、市場最低水準からじわりと上昇傾向にあります。今から早めにスタートして、このチャンスを家づくりに活かしましょう。
＜返済期間が21年以上35年以下、融資額が9割以下の場合＞フラット35お借入金利の推移（最低〜最高）
※金利の状況は2021年6月1日現在の状況で、変動する場合があります。各種制度・税制等は予定であり、調整・変更となる場合があります。条件などの詳細はご来店のうえスタッフまでお問い合わせください。
低金利の動向も住宅ローン金利も、先行きは不透明です。消費税アップとダブルパンチにならないよう今のうちが安心です。
※1…フラット35取扱金融機関における返済期間21年以上の最多金利
※2…試算条件：フラット35で借入額3,000万円、借入期間35年、全期間固定金利、元利均等/ボーナス返済なし
☆フラット35S（Bプランの場合）のお借入れ金利を当初5年間、年率0.25％引き下げる制度です。（Aプランの場合は当初10年間）
☆対象住宅は「省エネルギー性」「耐震性」「耐久性・可変性」「バリアフリー性」のいずれかを満たす住宅です。
☆予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
ご両親や祖父母から資金援助を受けた時に非課税制度が利用できます。
☆ご両親、祖父母からの住宅資金の贈与は一定額まで非課税になります
☆非課税枠は、令和3年12月末日まで延長
- 次のいずれかに該当するものであること
- 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
- 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有しかつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。
- 贈与を受けた時に日本国内に住所も日本国籍も有しないが、贈与者が日本国内に住所を有している。
- 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。（子や孫などの配偶者は含まれません））
- 子の年齢が贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
- 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、住宅用の家屋の新築もしくは取得又は増改築等をし、入居すること。または、その後遅滞なく入居することが確実と見込まれること（翌年の年末までに入居しない場合、当制度は適用されず修正申告が必要となる）
- 贈与を受けた年の子の合計所得金額が2,000万円以下であること
- 住宅の床面積（登記簿面積）が50㎡以上240㎡以下
住宅購入時のご家族からの贈与に「非課税枠」が適用されます！
2021年12月末までに、両親や祖父母から住宅取得等資金（住宅の購入、新築・増改築等の資金）の援助を受けたときは、一定額まで贈与税が非課税となる制度が利用できます。
この特例は、20歳以上の子や孫などが親や祖父母からマイホーム購入資金の贈与を受け、一定要件（贈与を受ける人の合計所得金額が2,000万円以下であるなど）を満たした場合に、一定金額まで贈与税がかからないというものです。
| 契約年 | 消費税10％が適用される人 | 左記以外の人 | ||
|---|---|---|---|---|
| 質の高い住宅 | 左記以外の住宅 | 質の高い住宅 | 左記以外の住宅 | |
| 2019年4月〜2020年3月 | 3,000万円 | 2,500万円 | 1,200万円 | 700万円 |
| 2020年4月〜2021年12月 | 1,500万円 | 1,000万円 | 1,000万円 | 500万円 |
※質の高い住宅の基準（次のいずれかの基準に適合する住宅）
1)断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
2)耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物の住宅
3)高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅
（資料：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」）
